住宅ローン控除の基本から最新の制度変更、高性能住宅との関係、控除額のシミュレーションまで徹底解説！2025年入居で最大160万円の補助金も狙える今、損をしない住宅購入のタイミングと条件を分かりやすくご紹介します。

記事のポイント

・住宅ローン控除は、所得税・住民税の一部が戻ってくる家計に嬉しい制度
・省エネ性能の高い「高性能住宅」なら、より多くの控除を受けられる
・控除額は住宅の性能や世帯の条件で大きく異なるため、早期の計画が重要
・制度の条件は年々厳しくなっており、先延ばしは損になる可能性も
・高性能住宅＋早めの着工が、住宅ローン控除を最大限に活かすカギ

目次

住宅ローン控除とは？基本的な仕組みと最新の適用条件

「住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した際に、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除される制度です。
控除しきれなかった分は住民税からも控除されるため、マイホーム取得者の家計を大きく助ける仕組みとなっています。特に2024年・2025年入居分からは、制度が大きく見直され、省エネ基準への適合が事実上の必須条件になりました。

主な適用条件（2025年時点）

・年収（正確には合計所得金額）2,000万円以下
・床面積50㎡以上（一定条件を満たす場合は40㎡以上）
・ローンの返済期間が10年以上
・自ら居住する住宅であること
・建築確認が2024年1月1日以降の新築住宅は、省エネ基準への適合が必須

中でも大きな変化は、「省エネ基準に適合しない住宅」が控除の対象外になった点です。この制度変更により、高性能な住宅の需要が高まりつつあります。

​2. 高性能住宅の認定が住宅ローン控除に与えるメリット

控除の上限額（＝借入限度額）は、住宅の性能によって異なります。

つまり、住宅の性能証明をきちんと取得することで、より多くの控除が受けられるのです。
また、控除期間は最大13年間。一般的な住宅ローン返済初期の負担を軽減できる制度として、特に子育て世帯・若年世帯には大きな恩恵があります。

3. 住宅ローン控除のシミュレーション

年度	年末ローン残高（概算）	控除額（年末残高×0.7%）	累計控除額
1年目	44,360,000円	310,520円	310,520円
2年目	43,680,000円	305,760円	616,280円
3年目	42,980,000円	300,860円	917,140円
4年目	42,250,000円	295,750円	1,212,890円
5年目	41,500,000円	290,500円	1,503,390円
6年目	40,720,000円	285,040円	1,788,430円
7年目	39,920,000円	279,440円	2,067,870円
8年目	39,090,000円	273,630円	2,341,500円
9年目	38,230,000円	267,610円	2,609,110円
10年目	37,350,000円	261,450円	2,870,560円
11年目	36,450,000円	255,150円	3,125,710円
12年目	35,520,000円	248,640円	3,374,350円
13年目	34,570,000円	242,000円	3,616,350円

合計控除額は3,616,350円（約361万円）となり、かなりの節税インパクトになります。

住宅ローン控除の適用条件の変遷と今後の見通し

住宅ローン控除は長年にわたり制度変更が繰り返されてきました。

もともとは控除率1.0％、借入限度額5,000万円（全住宅共通）という大盤振る舞いの制度でしたが、環境政策や財政見直しの流れを受け、現在は以下のような方向で縮小傾向にあります。

主な制度変更の流れ

2022年：控除率を1.0％→0.7％へ引き下げ

2024年：省エネ住宅以外は対象外へ変更

2025年：子育て世帯・若年世帯の優遇措置が継続​

今後も、省エネ性能や耐震性など、住宅の「質」を重視する方向へ進んでいくと予想されます。制度の縮小が続く可能性があるからこそ、早めに制度を活用することが重要です。

住宅購入計画を先延ばしにしないことの重要性

「もっと貯金してから…」「子どもが大きくなってから…」と、住宅購入を先延ばしにしたくなる気持ちは誰しもあります。しかし、住宅ローン控除の観点では“早く動くほど得”という側面があります。

なぜなら、
・控除制度は今後さらに縮小される可能性がある
・高性能住宅の価格は資材高騰などで上昇傾向
・土地や施工費も年々値上がりしている
・着工のタイミング次第で控除対象から外れることもある

特に「建築確認をいつ受けたか」が重要な条件になるため、制度が適用されるうちに着工に踏み切ることが重要です。

今なら補助金最大160万円！2025年はチャンスの年

2025年は、住宅購入を検討している方にとって見逃せない大型補助金制度があります。
それが「子育てグリーン住宅支援事業」です。
この制度は、省エネ性能の高い住宅を取得する子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、最大160万円の補助金が支給されるというもの。具体的な補助額は以下のとおりです。

「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の高い住宅を取得する場合に、国から補助金が支給される制度です。この制度を利用することで、最大160万円もの補助金を受け取ることができます。

▽補助額
GX志向型住宅：160万円
長期優良住宅：80~100万円
ZEH住宅：40~60万円
これらの補助金は、住宅取得時の大きなサポートとなり、初期費用の負担軽減や、グレードの高い住宅選択にもつながります。

​まとめ：住宅ローン控除を最大限に活用するために

住宅ローン控除は、マイホーム購入時の家計を支える大きな制度です。ただし、控除の内容は年々変化しており、受けられるかどうか・いくら戻ってくるのかは、タイミングと準備次第で大きく変わります。

補助金制度や控除条件をしっかり理解したうえで、計画的に進めることが何より大切です。

「うちの場合はどうなるの？」と少しでも気になることがあれば、ぜひ一度お気軽にご相談ください。税制や制度を正しく知ることで、後悔のない家づくりが実現できます。